家の片付けから解体工事まで
プロが全てサポートするので
事前の準備は不要です

解体前の片付け費用は誰がどこまでやるかによって大きく変わります。「自分で片付ける」か「業者に依頼して片付けてもらう」かでお悩みになる方も多いかと思います。

基本的に解体工事を行う場合は、施工開始までに家具･家電類･日用品･照明器具･カーテンなどは全て処分しておく必要がございます。浴槽やシステムキッチンなどの入居時に既に備え付けられていた設備や建築廃材は産業廃棄物となり、解体工事業者で処分可能なので、そのまま残しておく事が可能です。

解体業者に家財道具など、全ての不用品の処分を依頼する事が可能な場合もありますが、多くの解体業者が全てのごみを産業廃棄物として処分するため、費用が高額になりがちです。

そのため、できる限り自分で処分する方が解体前の片付け費用が安くなります。片付けから解体工事までの基本的な流れを図にしますと、以下の様になります。

仮にご自身で家を片付けてから、業者に解体工事を依頼すると仮定しますと、以下の様な手順になるかと思います。

• まずは残したい貴重品類、思い出の品、価値があるものなどを仕分けしていきます。家の中に「不要な物だけ残す」事で片付けがスムーズになります。価値があるもの、買取が期待できるものは以下の様な方法で処分するのが良いでしょう
  • リサイクルショップに買取を依頼する方法です。宅配買取で家まで買取に来てくれる業者もいるので、利便性が高く、買い手が現れるまで待つ必要がありません。ただし買取金額は安くなる傾向があります。
  • フリマアプリ(ヤフオク、ジモティー、メルカリなど)でご自身で売却する方法です。自分で値段を決められるので、リサイクルショップなどの査定金額よりは高く売れる可能性があります。ただし、買い手が現れないリスクも考慮する必要がありますので、時間に限りがある方には向きません。また、出品や発送もご自身で行う必要がありますので、その手間も考慮する必要があるでしょう。
• 家に残った不要なごみを自治体の分別ルールに則って分別して行きます。
• 分別したごみを自治体の収集スケジュールに則って処分していきます。注意点は以下の通りです
  • 指定された収集時間までにごみを出す必要がありますので、頻繁に実家･空き家に通う必要があります。
  • 自治体によっては粗大ごみ収集などは事前予約が必要になある場合もございます。
  • 多くの自治体のごみ収集は土日に収集業務は行っていないので、平日にごみ出しを行う必要があります。平日に仕事をされている場合は仕事を休むなどのスケジュール調整が必要になります。
  • 基本的に家電リサイクル対象品目(冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど)は自治体のごみ収集では処分できません。
  • 自治体のごみ収集は家からの運び出しはサポートしてくれませんので、家からの運び出し作業などは全て自分で行う必要があります。
  • ごみ処理場に直接持ち込む事も可能ですが、家からの運び出し、運搬作業、処理場での荷下ろしはご自身で行う必要があります。
  • 仏壇、ピアノなどは自治体によっては収集してもらえない可能性もあります。そういった場合は別で専門業者･不用品回収業者などに回収を依頼する必要があります。
• 家電リサイクル法指定品目を処分します。考えられる方法は以下の通りです。
  • 過去に購入した販売店に依頼する。
  • 買い替える場合は買い替えを行う販売店に引き取りを依頼する事も可能です。
  • 郵便局でリサイクル料金を支払ってから、最寄りの指定引き取り所に持ち込む。家電リサイクルの指定引き取り所はこちらで検索できます。ただし家からの搬出作業やエアコンの取り外し作業は自分で行う必要があります。
  • 自治体によっては家電リサイクル法指定品目の回収業務を有料で行ってる地域もあります。
  • 購入から日が浅い家電の場合はリサイクルショップで買取してもらえる可能性もあります。
  • 不用品回収業者に処分を依頼する事もできます。
• 家の中の不用品を処分したら、電気･ガス･インターネット･電話などのライフラインの契約を停止します。ただし水道の停止は解体工事業者と打ち合わせをしてから行うようにしてください。と言いますのも、水道は解体業者が粉塵防止のための散水に使う事が多いからです。
• 解体業者を選び、契約します。もし補助金の申請をご検討されている場合は、必ず補助金を申請してから解体業者と契約してください。順番を誤ると補助金が申請できない可能性があります。
• 解体を行う前に、近隣の方への挨拶･工事内容の説明が必要になります。解体業者によっては代理で行ってくれる場合もあります。また、解体前に道路使用許可･建設リサイクル法の届出･アスベスト調査結果の報告などが必要になりますが、基本的に解体業者が代理で行ってくれますので、施主様(依頼主)は基本的に委任状にサインをするだけになります。
• 解体工事が始まったら、基本的に施主がする事はありませんが、近隣トラブルなどで対応を迫られるケースもありますので、解体業者とは密に連絡を取り合った方が良いでしょう。

以上が片付けから解体工事までの手順になります。自分で片付けてから解体工事を行えば片付け費用を削減する事が可能ですが、それと同時に自分で片付けを行う事が「簡単な事ではない」という事がわかっていただけたかと思います。しかも、「実家･空き家を解体したい」とお考えになるのは勤労世代が多く、平日は仕事をされている方が多いです。そういった方が、現地に通いながら片付け･ゴミ出しなどを行うのは大変です。そこで重要になってくるのが、片付け費用･解体費用を適正に抑えてくれる解体工事業者を選ぶ事なのです。次項では費用を抑えるために重要な、適切な解体工事業者の選び方を解説させていただきます。

片付け･解体工事のトータルコストはどの解体工事業者に依頼するかで大きく変わってきます。同じ条件でも業者によっては数十万の差が出る事もあるので、業者選びは慎重･適切に行う必要がございます。そこで、各業者に依頼するメリット･デメリットについてまとめましたので、ご一読ください。

不動産会社に依頼した場合

家屋を解体して土地を売却したいと思っている場合は、不動産会社に依頼するケースが多いと思います。

不動産会社のメリット

不動産会社に解体工事を依頼するメリットは、解体工事後に土地の売却サポート、土地の活用方法に関するサポートなどが受けられる事でしょう。その地域の住宅事情を熟知した業者に依頼すれば、解体工事後の土地を資産として有効活用できる可能性が高まります。

そもそも古家付き土地として売却可能なのであれば、解体工事を行う必要はありませんので、売却を検討されている方は物件の不動産価値を把握するためにも、一度は不動産会社に相談する事をオススメします。

不動産会社のデメリット

当然ながら不動産会社が解体工事を行うわけではないので、不動産会社から親しい解体工事業者や不用品回収業者を紹介される形になるかと思います。そうなると、解体前の片付け作業や解体工事は不動産会社を介して外注される形になるため、紹介料などが上乗せされて、片付け費用･解体費用が割高になる可能性があります。ただし「不動産会社が付き合いのある片付け業者･解体工事業者を紹介してくれる。」とポジティブに考える事もできます。紹介料も信頼できる業者に依頼するための必要な経費と考えられる方なら、不動産会社に解体工事を依頼する事を検討されても良いでしょう。

また不動産会社によっては、三者で現場立ち合いする事もなく、片付け業者･解体業者に全ての作業を丸投げするケースもあるため、事前に「どういう段取りで作業を進めて行くのか？」を確認する方が賢明です。

費用面のまとめ(不動産会社に依頼した場合)

• 紹介料などのマージンで割高になる可能性がある。
• 業者に委託する形になるので、費用の内訳などを細かく説明してくれない可能性がある。

ハウスメーカーに依頼する

建て替えを検討されている場合はハウスメーカーに依頼する事を検討される方が多いでしょう。

ハウスメーカーのメリット

ハウスメーカーは解体後の新築工事も一括して行うため、工期の管理が容易になります。解体工事と新築工事を別の業者に依頼した場合は、各業者に自分自身で連絡を取って日程を調整する必要が出てきます。仮に解体工事の工期が延びた場合は、自分で新築工事を行う業者に「解体の工期が延びる」という旨の連絡をしなければいけないわけです。ハウスメーカーに一括依頼すれば、そういった手間は必要ありません。

またハウスメーカーに依頼するメリットとしてもう一つ挙げられるのが、住宅ローンに解体費用も含める事ができるという点にあります。基本的に解体と新築工事を別の業者に依頼した場合は、解体費用を住宅ローンに含める事はできません。解体費用を住宅ローンに含めたい方はハウスメーカーに解体工事を依頼する事を検討した方が良いでしょう。

加えて、不動産会社に依頼した場合と同じく、ハウスメーカーの認定した解体業者を紹介してもらえるため、悪徳業者に出くわす可能性が限りなく低いというのもメリットと言えるでしょう。一概には言えませんが、一般的には「ハウスメーカー ＞ 解体業者」という力関係になっていることが多いです。そのため解体業者側としては「トラブルを起こせば、ハウスメーカーとの提携契約を打ち切られてしまうかもしれない」という意識を持っており、このような緊張感が作業品質の向上につながる可能性もあります。

ハウスメーカーのデメリット

ハウスメーカーは不動産会社と同じく自社で解体工事を行う事はまずないと言えるでしょう。そのため、こちらも下請け業者・協力業者に発注する事になり、中間マージンが発生する可能性が高いです。それにハウスメーカーが紹介してくれた解体工事業者が解体前の片付けも担当するという場合は、全てを産業廃棄物として処分するので解体前の片付け費用が割高になってします可能性もあります。

また窓口がハウスメーカーになるケースだと、解体業者と直接連絡を取りづらいのもデメリットと言えるでしょう。基本的に「依頼主→ハウスメーカー窓口→解体業者窓口→現場作業員」という伝言ゲームのようになるので、解体に関する細かい指示が現場まで伝わらずに作業後の仕上がりがイメージと違う形になる可能性はあります。

加えて、ハウスメーカーに解体工事を依頼した場合は新築工事のスケジュールを前提に解体スケジュールも組まれる場合が多いため、解体業者側から見ると非常に短い工期で解体工事を完了させる必要があるため、解体工事の質が下がってしまう可能性も否めません。解体工事において質が下がるという事は近隣トラブルの発生や、事故リスクの増加に直結します。

費用面のまとめ(ハウスメーカーに依頼した場合)

• 下請け構造により余分なコストが掛かる可能性がある。
• 解体業者が片付けも担当する場合は、解体前の片付け費用が割高になる可能性がある。

解体工事業者に依頼する

最後に直接解体工事業者に依頼した場合のメリットとデメリットです。

解体工事業者のメリット

解体工事業者に依頼するメリットは、まず第一に余分な中間マージンが掛からない事が挙げられます。前述しました通り、不動産会社もハウスメーカーも仲介手数料が発生するので、解体費用が割高になりがちです。直接解体工事業者に依頼すればそういった事態は避けられます。仲介手数料の相場が10%~30%で実質の解体費用が200万円と仮定すると、20万円~60万円の差が出るわけです。この価格差は非常に大きいと思います。

加えて、片付けと解体工事の両方に対応できる業者に依頼した場合は、家の中に残された荷物を「買取可能品」･「不用品」･「産業廃棄物」と仕分けしながら作業を進めてくれるので、全てを産業廃棄物として処分する業者と比較すると、解体前の片付けに掛かる費用を抑える事が可能です。

またご自身で解体業者とやり取りをする形になるので、リクエストを伝えやすいというのもメリットです。例えば「近隣挨拶をしてから作業をしてほしい」といったご希望も、解体業者に直接伝えれば基本的に対応してもらえます。また解体工事は地中から障害物が出てきたり、緊急の対応を求められる事態に出くわす事も多いです。そういったケースでも、解体業者と直接やり取りをしている事でスムーズに対応する事が可能です。

解体工事業者のデメリット

解体工事業者を利用するデメリットとしては、業者選びが大変という事です。解体工事業者は日本全国にたくさん存在しており、その全てが優良業者というわけではありません。技術の低い業者や対応の悪い業者に出会ってしまい、あなたが損害を被る可能性も無いわけではありません。

ですので解体業者に直接依頼する場合は、複数の解体業者に見積を依頼して対応の良い業者を選ぶなど、ご自身で優良解体業者かどうかを見極める努力が重要になります。見積を依頼する際の注意点としましては「一括査定サイト」や「相見積サイト」などを利用しない方が良いという事です。なぜなら解体業者は成約した場合にこういったサイトに手数料を払う必要がありますので、マージンが掛かってしまうため料金が割高になってしまいます。ご自身で信頼できる解体業者を数社ピックアップして、直接見積を依頼する事をオススメします。

費用面のまとめ(解体工事業者に依頼した場合)

• 中間マージンが発生しない。
• 相見積サイトから依頼すると割高になる可能性がある。
• 片付け時の仕分け･買取サービスに対応している業者なら、解体前の片付け費用が割安になる可能性がある。

お悩みなら弊社までご相談下さい

以上が、各業者に依頼するメリットとデメリットになります。ご自身の状況を踏まえてベストだと思う業者に依頼するようにしましょう。もしあなたが解体前の片付け作業から解体工事まで一括で対応できる業者をお探しでしたら、おたすけマックスにお声がけください。

おたすけマックスの片付け＋解体工事サービスでは、解体前の片付けから解体工事までを一貫して対応しています。片付け時には丁寧な仕分けを行い、不要な処分費用を削減しながら、解体工事へスムーズに移行できる体制を整えております。そのため工程全体をスリム化でき、結果的に解体前の片付け費用と解体費用の両方を抑える事が可能です。「他の業者に見積を依頼したけど予算オーバーだった」なんていう方からのご依頼も大歓迎です。できる限りお客様に予算･ニーズにあった最適なプランを提示させていただきます。